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最終更新日
2020.6.19










新型コロナ対応 県知事に申し入れ
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日本共産党山形県委員会と同県議団は、4月22日、吉村美栄子県知事に「新型コロナウィルス対応に関する申し入れ」を行いました。
 県議団としては2回目です。申入れの内容は、
●自粛や休業要請によって損失を受けている個人、事業者に対する補償
●医療崩壊防止のため検査体制と医療体制の改善強化と財政支援
●介護・福祉施設での感染防止と支援
●学童保育、保育園への財政援助、学校の強硬措置への対策、大学生への援助等 51項目になります。
 吉村知事はリーマンショック時より厳しいという認識のもと県民の命、健康、暮らしと学業を守ることを表明し「解雇しない事業所への国の雇用調整助成金に県として上乗せする」「軽症者の受け入れ施設を確保するために調整中」と答えました。
※ 県はゴールデンウィークをはさんだ4月25日から5月10日まで3密(密閉、密集、密接)が起きやすい業態や人の移動、往来に関する業態に自粛を要請し、応じた事業者に緊急経営改善支援金(法人20万円、個人10万円)を支給するとしています。

             


2020年3月18日



20202月定例会と2020年度県当初予算などについての見解

         日本共産党山形県議団

                  団長 渡辺ゆり子

関  徹


     2019
年度2月補正予算、2020年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、博物館・文化財保護行政を知事部局に移管する関連3議案を除くすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができないルールには問題を感じるところですが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。


全文はこちら  










2020年3月2日

山形県知事 吉村美栄子 様

                      日本共産党山形県議団

団長 渡辺ゆり子

    

新型コロナウィルス対応に関する申し入れ

 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、227日、安倍晋三首相が、2日前に決定された基本方針を転換し、全国すべての小中高校などに対し3月2日から全国一律の臨時休校を要請すると突然表明し、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。

 首相は29日に国民向けの説明も行いましたが、全国一律に休校する有効性についての説明はなされませんでした。専門家会議の委員からも否定的意見が出されています。対応にあたる教育現場や児童福祉施設など混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約1カ月もの長期にわたります。

子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるにもかかわらず、具体的な手だてが明確になったとはいえません。子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。そもそも、学童がない自治体も存在します。一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務です。


 医療施設、介護施設などの福祉施設、保育・学童・児童養護施設など児童福祉施設で、子どもの居場所が見つからず休まざるをえない労働者が出ることで、ただでさえ、人手不足が叫ばれているなか、施設利用者の安全や運営体制が取れなくなる事態も、既に起きつつあります。

 
 子どもたちの安全と学習権が保障されることを求め以下要望します。

1.     一律の臨時休校とせず、地域や学校の実情を踏まえ、各学校長や設置者において柔軟な判断を尊重すること。

2.     子どもの安全と教育権を保障すること。

3.     休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所を確保すること。

4.     学校の臨時休校に伴い、臨時講師や非常勤講師、非常勤職員の任用と給与を保障すること。市町村などにも同様の措置要請し、国に財源を求めること。

5.     学童保育・児童館・放課後児童デイなどを受け入れ先とする場合は、スペース・職員の人員確保を緊急に行うこと。特に朝夕の受け入れお迎えの態勢強化を図ること。児童を朝から受け入れたため事務の時間が無くなっています。年度末の実績報告書・申請書の提出期限の柔軟な対応と、年度初めの早期の概算払いを実施すること。感染予防対策の強化を図ること。

6.     休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所・食事を確保すること。

7.     全国学力・学習状況調査、県学力調査を中止すること。

8.     マスク・消毒液の供給体制の強化を国に求め、マスク・消毒液など県が持っている備蓄を各施設に提供を検討すること。

9.     新型コロナウィルスの検査体制の強化、医師の判断で検査を受けられるようにすること。

10.  中小企業への支援策を構築し、助成金や無利子融資など失業者が生まれないように万全を尽くすこと。

11.  学校休校にともなって発生する事業者の損失補償、労働者等の減収対策など不利益が講じないように国に要請すること。

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                                                            2020年3月2日
山形県議会議長
  金澤忠一 様
                                                         日本共産党山形県議団
                                                                  団長 渡辺ゆり子 
                                                                        関  徹 
新型コロナウィルスに関し
               全議員に県説明の場の設置を求める申し入れ

 議長におかれましては、日々、県議会を代表しての職務に尽力されていることに心より敬意を表します。
 さて、先月28日、安倍首相が全国すべての小中高などに臨時休校の要請を行ったことに伴い、山形県でも臨時休校の指示などがなされました。
 児童生徒への学校生活はもとより、父母を含め県民生活への影響は大きく、一部では混乱も生まれています。
 2月定例会冒頭の知事説明には無い事態が進行しています。
 これらを踏まえ、3月4日に議会運営委員会が開催されるとの話もあるようですが、全議員に対して県が説明する場が必要です。
 つきましては、議長におかれましては、県民の付託に応える議会にリーダーシップを発揮され、以下の取り計らいを行うよう申し入れます。
 
1.全議員に対し、県が現状の報告や対策の趣旨などを説明し、質疑を行える場を設けること。
 以上

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