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最終更新日
2017.6..9







命とくらしを守る事業
    具体化した予算に賛成

 県議会2月定例会は3月17日、すべての議案を原案通り議決し閉会しました。日本共産党山形県議団は、16日、2017年度県当初予算についての見解を発表し、17日に吉村美栄子知事に手渡しました。
 17年県予算と関連する議案については、「県民の命とくらしを守ることを最優先」とする吉村県政の姿勢を様々な事業に具体化を図ったものとして全体として評価し賛成しました。
 放課後児童クラブで多子世帯・低所得世帯に対する利用料軽減、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援する事業、中小企業スーパートータル補助金の創設などによる中小企業支援、私立高等学校の授業料軽減などは、全国的に見ても先進的なもので、大きな意義を持つ事業です。16年度補正予算で、低所得者に対する福祉灯油が引き続き実施されたことも評価しています。

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           記者会見する渡辺・関 両議員

いくつかの懸念も表明

●憲法を守る姿勢を内外に示し、理念を具体化する施策に引き続き力を尽くすこと。
●奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について県民に情報提供しながら検討する必要があり、ひたすら「整備実現」を国に求め、「機運醸成」を図ろうとすることは適切ではない。
●地域包括ケアシステム構築推進事業や地域医療構想の実現に向けた事業については、政府が給付削減を進めようとしている中で、本県の実情に沿ったありかたが必要であり、住まい、生活支援を含めた包括的な地域医療、介護体制の確立が課題になっている。
●教育では、学力テスト等の競争主義ではなく教育環境条件の整備を重視すること。
●その他、エネルギー政策や最上小国川ダム整備事業についても触れています。



 
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