２０１９年度予算要望・提案 重要項目
１．保育士、介護職員、学童・障害者施設の指導員などの賃金を改善し、人手不足の解消、福祉充実を図ること。
２．中小企業支援充実とともに全国一律最低賃金に取り組むこと。
３．高すぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げること。国に公費投入を求めること。
４．介護保険料・利用料の軽減・減免制度の充実を行うこと。
５．交通弱者を対象にした市町村の地域公共交通対策を支援すること。
６．年金の削減反対し、段階的拡充を国に求めること。
７．福祉灯油を年度当初から実施、充実すること。
８．コメの減収対策として、種もみ助成など農家支援を行うこと。また、コメ政策の抜本的転換・所得補償・価格保障を国に求めること。
９．教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を求め、学力テストは中止すること。
１０．子どもの医療費助成の拡充など子育ての負担軽減、子どもの貧困解消を図ること。
１１．子どもらの栄養保障と父母負担軽減のため学校給食費に県として助成すること。
１２．進学校の中高一貫校化を中止すること。
１３．防災事業の強化と、公共事業は新規事業から維持管理老朽化対策に進めること。
安倍首相が進めている憲法９条改悪に反対を表明すること。
過去の侵略戦争がアジア諸国に与えた被害と、国民の悲惨な体験を戦後日本の原点として、様々な機会をとらえ訴えること。「山形県非核・平和都市宣言」を行い、日本国憲法の理念を貫く平和行政を行うこと。
安保法（戦争法）の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復を国に強く求めること。
核兵器禁止条約に日本政府が署名するように働きかけること。
北朝鮮の非核化を進める取り組みと、北東アジアの平和体制構築に、積極的に外交手段を尽くすことを政府に求めること。
地方自治擁護の立場から、沖縄県の合意の無い米軍新基地建設の強行をおこなわないよう、国に求めること。
消費税増税を中止し、大企業・富裕層に応分の税負担をおこなわせる税制改革を国に求めること。
地方交付税の実質増額を国に求めること。
私立高校生への授業料軽減補助制度の拡充を行うこと。私学助成一般補助金を増額すること。標準単価に対する上積額を引き上げること。私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。
私立高校生などへの奨学給付金を拡充すること。
県民の税金や各種手数料・負担金等の滞納処分にあたっては、機械的な財産調査や差押えを行わず、生活実態や個別事情を十分把握したうえで、きめ細かな納税相談に応じること。債権回収会社の活用は行わないこと。
各種審議会等の女性委員の構成比率を50%に増やすこと。委員の公募制を促進し、公募委員の構成比を可能な限り高めるようにすること。
指定管理者制度のあり方を見直すこと。申請業者・団体名を公表すること。
県職員の障害者雇用についての法定雇用率を早急に達成すること。
「母子自立支援員」「消費生活相談員」などを正規職員化し、「児童福祉司」の職員増をはかること。
非常勤職員の手当支給を可能とする財源措置を国に求めること。
総合的な人口流出対策を講じること。
総合的な雪対策の充実をはかること。
国立大学の運営費交付金を増額し、学費引き下げを国に求めること。大学生に対する給付型奨学金制度の対象を抜本的に拡大すること。
文化芸術活動に対する助成を後退させないこと。
独立公所も含めた物品調達等に係る地元企業への受注機会の更なる拡大に努めること。
公契約条例の制定を検討すること。
フル規格新幹線は、在来線廃止の懸念もあることから、並行在来線の経営分離を前提としないこと、県の費用負担が過大にならないことを国とＪＲに求めること。
免許自主返納者をはじめとした交通弱者が増加する中で、市町村の地域公共交通対策への支援を強化するとともに、地域公共交通に関する総合的な調査をおこなって、県として条例制定を検討すること。
公文書管理条例の公文書の定義“職員が組織的に用いるもの”は削除すること。
所得税56条廃止を国に求めること。
情報公開制度は以下のように積極的に見直し公開を推進すること
・現在の情報公開請求の期日を15日以内を10日以内に短縮(山口県)
・担当課別業務概要（予算額、事業の目的、負担割合など）をHPで公開
・各審議会・庁内会議の資料、会議録の公表(HP公開までの期日の制定)
・国・県が実施する全調査結果の公表
子育て支援医療は18歳まで国に医療費無料化を求めるとともに、県としても当面、通院小6まで、入院高3までの実施の拡大をすすめること。
子どもの貧困対策について、市町村計画策定等を推進すること。居場所づくりと学習支援の事業の事業は、貧困世帯に限定せずにすべての児童・生徒及び全世代が気軽に参加できる形態で、福祉・教育部門で連携しながら、すべての小学校区を目標に進めること。
待機児童対策は、真にゼロになるまで引き続き対策を続けること。認可外保育施設及びその他の保育サービスの実情を把握し、質の向上を図ること。
全ての保育士の賃金・労働条件の抜本的改善のための財政措置を国に強く求めること。不足の解消、賃金の引き上げをはかること。特に保育士配置基準の引き上げをめざすこと。当面加配保育士への助成を図ること。
保育士修学資金貸付の貸し付け対象者を拡大し、充実すること。
保育園の3歳児以上の米飯給食を公定価格に含めるよう国に要望すること。
食物アレルギー児に対する保育所給食の実態把握を行い、対応基準を設け支援すること。
企業型保育所について、県として実態把握を行い、質の低下を招かないようにすること。
県独自の放課後児童クラブ低所得者の利用料支援充実を図ること。
放課後児童支援員の認定資格研修をはじめとする研修や処遇改善措置が確実になされるよう予算と支援措置が行われること。引き続き放課後児童クラブの適正規模となるよう公的整備の充実を行うこと。
認可外保育の補助を充実すること。認可外保育の保育料軽減を実施すること。
母子寡婦福祉資金の貸付において、国に連帯保証人制度を本人負担なしでなくすことを提案すること。
母子寡婦福祉資金の申請時の「納税証明書」添付をやめること。相談体制の充実を図るため母子自立支援員の正規化や増員を検討すること。
児童虐待の対策を強め、「児童福祉司」の職員増を図ること。
児童養護施設の増設を検討すること。十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。
女性活躍推進法による行動計画を策定するよう企業に働きかけること。努力義務となっている300人以下の企業にも働きかけ、長時間労働削減のキャンペーンを行うこと。
市町村の男女共同参画計画・女性活躍推進法に基づく計画を全市町村で策定支援をすること。（H28.4.1 54.3％全国39位）
ＤＶ相談対応の充実を図ること。性暴力被害者サポート支援センターを充実すること。市町村における配偶者暴力相談センターの設置を促進すること。
若者への交流支援強化すること。セーフティネット施策（職業訓練・生活支援）を構築すること。
ひきこもり・ニートなど困難を抱える若者を支援する団体、長期間の家庭訪問支援を充実すること。ひきこもり・ニートなど困難を抱える若者を支援する団体が、職員の処遇改善を含めて事業を安定的に営めるように助成を拡充すること。官民の関係者のスキルアップを図る研修を拡充すること。県の福祉・教育部門等がそれぞれおこなっている事業を総合的に担当する部署を設けること。
（福祉）
県民の生命(いのち)と暮らしを守るため、社会保障費の抑制をやめ、先進諸国水準への充実を図ることを国に申し入れること。
県として福祉灯油を年度当初から予算化し国に制度創設を求めること。
生活保護の基準引き下げは、生活保護のみならず「生活福祉資金」「住民税非課税」「就学援助」「保育料」「介護保険」「私学授業料軽減」「障がい児者」「放課後子どもクラブ低所得対策」などに影響しかねない。引き下げ中止を国に求めること。
生活保護申請書を窓口に置くこと。窓口での対応は、申請権の侵害を行わないよう注意をはらうこと。窓口対応は正規職員を配置し、扶養義務を強要しないよう事務指導すること。
総合支庁で運用されている生活保護扶養照会書を、県生活保護法施行規則第７条の（様式第19号）の様式で徹底すること。生活困窮者自立支援は、地域差がない支援を受けられるような体制と人材養成を行い、必要な場合は生活保護につなぐこと。
医療、介護、保健、住まい、生活支援サービスの提供など、（病気や障害があっても）いつまでも住み続けることを可能とする地域包括ケアのネットワークを地域の実情に応じて整備すること。
介護保険の１号保険料の低所得者軽減と更なる引き下げを国に求めること。
介護保険地域ケア会議は、サービスの「抑制」「卒業」を目的にした運営、研修等は行わず、地域資源の整備を図り、困難事例を解決する場にすること。
介護・福祉労働者不足は働き続けられる配置基準と労働条件が従事者確保の最大の課題であり、国に配置基準の改善、賃金の引き上げを求めること。
介護事業に関わる利用者送迎の実態を把握し、二種免許所有者確保の支援、研修など、安全確保対策を進めること。国に対して、良質な運転手確保のための財政保障を求めること。
特別養護老人ホーム増設を始め、低所得でも入れる「住まい」の整備を進めること。
認知症対策を強化し予算を拡充すること。
障がい者総合支援法の応益負担を廃止し、骨格提言に基づいた見直し、報酬の「日払い」を「月払い」にすることを国に求めること。
平成30年４⽉からの障がい者雇用の法定雇⽤率の引上げに対応し、制度の周知徹底と、職業訓練、ジョブコーチの活用、マッチング支援等を充実させ、精神障がい者をはじめとした障がい者雇用を促進すること。
精神保健福祉センターの充実（自殺対策分析・市町村計画支援、依存症対策）を行うこと。
発達障がい児支援については、健康福祉部に全体を管轄する担当を置き、福祉と教育部門の施策を統一した支援を児童生徒及び家族に行うこと。市町村が行っている乳幼児から学齢期までの巡回指導を充実させること。5歳児検診の実施を図ること。保育・学童保育で人員配置加算を充実すること。学校教育での特別支援教育支援員配置を拡充すること。全ての高校で霞城学園高校・山添高校と同等の取り組みを実施すること。障がいの特性に応じた就労支援の取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。卒業後の状況の把握に努めて取り組みの評価をおこなうこと。企業等に対して、発達障がいについての知識の普及・啓発を進めるとともに、職業訓練、ジョブコーチの活用、マッチング支援等を充実させ就労支援の目標を立てて進めること。
療育訓練センター（上山･鶴岡）の医師の増員に努め、重度障がい児の診療待ちの解消を図ること。置賜地域についても検討すること。
自殺予防対策の充実を図ること。
マクロ経済スライドによる恒久的な年金削減の中止を国に求めること。
地域生活定着促進事業の予算を確保すること。市町村・関係団体等への理解促進を図ること。
（保健・医療）
山形県地域医療構想は、厚生労働省ガイドラインの機械的なあてはめに基づく必要病床数を「目標」とせず、医療費負担、医療機関の配置などによる受診抑制なども含めた医療ニーズの十分な把握の上に、地域の関係者・住民が自主的に検討するものとすること。
重粒子線治療施設は、資金、採算性の懸念があり、他県では自治体が追加支援を迫られる事例も出ている。広域的な患者の受入れが想定されていることから施設整備・運営は国の責任で行うことを明確にすること。
病院管理システムについて、公立病院協議会などで共同研究をおこない、国や関係方面に働きかけ、病院が主体性を保てる適切なあり方の構築を図ること。
国民健康保険事業は
①国に、高すぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めること。地方単独医療に伴う国庫負担減額措置廃止、子どもに係る保険料(均等割り)の廃止、介護保険制度にある境界措置制度創設を要望すること。
②県としても、地方単独医療助成に伴う国庫負担減額措置分など、国保会計に法定外繰り入れを行うこと。市町村が行う一般会計法定外繰り入れを認め、抑制指導しないこと。国保法44条、77条の制度の周知促進を図ること。窓口負担に係る国保法４４条に基づく税の減免基準設定に当たっては、国会答弁で市町村が独自に基準の上積みを行うことは「望ましい」としていることから、県もその立場から市町村に指導すること。市町村との協議の場は公開すること。
後期高齢者医療で、保険料軽減措置の廃止を止めること、月所得15000円以下の人は保険料を免除することなどを国に強く求めること。保険料滞納者の実情を把握し、医療確保を図ること。
アルコール健康障害対策基本法に基づく依存症対策を推進し、自殺率の低減に努めること。
受動喫煙防止対策についての条例制定に基づいて対策強化すること。また、公の施設についても対策を強化すること。喫煙と健康についての教育・啓発を学校を始めあらゆる場で進めること。
高齢者の肺炎球菌ワクチンは５年きざみでなく完全に公費助成で実施することを国に要請すること。
重度心身障がい児（者）医療費助成事業について所得制限を撤廃し定額負担に戻すこと。
医師不足解消に努めること。特に自治体病院の地域間格差の解消に努めること。医師養成の拡大を国に求め、奨学金制度は民間も含むすべての病院を対象としたものに拡充すること。
第7次看護職員等需給見通しの需給ギャップ解消を引き続きとること。第８次看護職員等需給見通しの策定は、国の指示の遂行に止まらず、社会のあらゆる分野のニーズを組み尽くす努力を払って策定すること。県として需要を充足するための目標を明確にした施策を併せて策定すること。
島根県で実施しているような夜勤回数など看護職員実態調査を行うこと。
看護学生に対する県独自の奨学金制度を拡充すること。看護師の不足解消のため県立保健医療大学の更なる定員増を図るとともに、山形大学に定員増と、卒業生のいっそうの県内定着を求めること。
山形県医療勤務環境改善支援センターの機能強化をはかり、看護師の勤務間インターバル制度の導入促進を行うこと。
市町村及び看護師養成校等に新たな看護師養成校の創設、既存校の定員拡大を働きかけ、支援施策をおこなうこと。また、いわゆる「潜在看護師」の掘り起こし、県内新規学卒者、離職者の動向把握に努め、再就職のための県の施策を一層進めること。
看護師が働き続けられる配置基準と労働条件の改善を国に求めること。
県立病院、日本海病院の看護師募集は、民間病院や地域の看護師確保も考慮し、地域の需給バランスを崩すような大量募集は行わないこと。また、民間病院等からの「引き抜き」にならないように配慮すること。
県立こころの医療センターでの診療体制の充実を図ること。通院中断・未受診患者に対する受診勧奨・保健施策を実施すること。
県立病院で無料低額診療を実施すること。差額室料の徴収をやめること。
県立病院での後発薬品の採択を促進すること。
中小企業支援充実とともに全国一律最低賃金制度創設と時給1000円以上に引き上げることを国に要望すること。
先進的な取り組みである正社員化・所得向上奨励金事業を発展させること。
1.2.について他県知事と連携することなども含めて全国に発信し、国に対して更に働きかけを強めること。
全国知事会の男女共同参画に関して知事が国に提言した「１週間当たりの所定外勤務時間の法定上限を設定」「連続勤務時間の法定上限及び勤務間インターバル（最低休息時間）制度」について推進するため県としても、助成制度などに取り組むこと。
労働者の権利のハンドブック配布事業を県が責任を持って行い、説明・学習の機会を設けること。高校生全員、大学、短大、専門学校、青年労働者などへの配布対象を拡大し、ハローワークなどにも置くこと。学校で教育を実施すること。
ブラック企業・ブラックバイトの根絶のためにも、過労死防止対策法大綱に基づき、大学・高等学校・中学校等における労働条件に関する啓発、長時間労働の削減のための周知・啓発、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルスケアに関する周知・啓発、職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発などに取り組むこと。
国に企業が新卒求人の際に「離職率」「平均残業時間や有給取得状況」などの明記をすることを求めること。
外国人労働者の実態調査を継続・拡充して、権利侵害などの問題が発生しないように事業所等の啓発をおこなうこと。外国人労働者の相談窓口の整備に努めると共に、直接意見を聴取する取り組みをおこなうこと。国に対して適切な法整備をおこなうよう働きかけること。外国人も含めてあらゆる人が相互理解を深めて共に生きる社会をめざす取り組みを強めること。
2015年12月から年1回実施が義務付け(50人以上)となった「ストレスチェック」の普及啓発に努めること。
下請振興法に基づき「振興基準」に照らして取引の実態を総合的に調査し、それをもとに「振興基準」を実効あるものとするため、国に立入検査権をもった「下請けＧメン」・検査官の増員などの要請を行うこと。
中小企業トータルサポート・中小企業スーパートータルサポ補助金を充実すること。小規模企業振興法の主旨に沿って、小規模企業の実態と要望を把握し、施策の充実を図ること。当事者を施策検討の場に加えること。
中小企業支援とともに「女性活躍推進法」に基づく300人以下の事業所も含めた計画策定支援を充実すること。「次世代育成法」に基づく100人以下の事業所の行動計画の策定を支援すること。中小企業支援を国に求めること。
育児・介護休業法・男女雇用機会均等法改正に基づく、マタハラ・パタハラ対策などの普及啓発を労働局とともに行うこと。
奨学金返還支援を充実すること。
県の制度融資並びに中小企業金融について
貸し付け条件変更等の相談や申し込みに対して利用者本位の立場できめ細かに対応するよう金融機関に対する指導・監督を国に求めること。
信用保証料の負担を軽減すること。
個人保証の廃止を国に要請すること。
事業者の社会保険料の負担軽減を図る支援を国に要請すること。
県が発注する各種業務を受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める「公契約条例」制定に向けた準備を進めること。
国に大店法の復活を求めること。
国指定伝統工芸品、県ふるさと工芸品に限らず、伝統工芸の状況を把握し、後継者育成・スキルアップ・販路拡大などへの支援を強めること。
商店街活性化のため商店街のインフラ整備費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用などの助成を強めること。
産業技術短期大学校の授業料免除制度の仕組みを募集要項などで周知すること。
慶応先端研への支援は、国の支援で行うことを求め、県の支援は地域経済振興と雇用拡大に結びつくものに限ること。
軍事に関わる産業の支援はおこなわないこと。高等教育機関等では、軍事に関わる研究をおこなわないように求めること。
観光の振興は、地元事業者を中心に、地域振興に資するものとなるように進めること。
市町村・観光地ごとの街づくりの取り組み支援を拡充すること。
冬期間の観光客誘致に力を入れること。
バスツアー事業への補助を拡充すること。安全確保を図ること。
旅行者の安全・平穏な住民生活の安心確保の観点から、いわゆる「民泊」の適切な管理を図ること。
地元事業者のリニューアル・設備更新などへの補助制度を拡充すること。
コメの減収対策として、種もみ助成など農家支援を行うこと。
米の所得補償制度復活・価格保障創設を国に求め、県としても小規模農家等に対する支援を強化すること。主食である米の需給と価格の安定に国が責任をもつことを国に求めること。
「家族農業の１０年」に当たり、小規模経営が主役となり得る農業政策の確立に努め、国にも働きかけること。
中山間地域における小規模農家等に対する支援を行うこと。
消費者の健康に配慮した有機農業に力を入れること。
制定された種子条例に基づいて、種子関係予算を確保すること。種子法復活を国に求めること。
消費者の健康に配慮した有機農業等に力を入れること。飼料米の普及・流通を支援すること。
食料自給率の向上を目指すこと。特に米以外の自給率向上を目指すこと。
農地中間管理事業については、大企業等への農地集積が優先されないように十分に農業委員会の意見を聞くこと。
農業水利施設で小水力発電を推進すること。
青年就農給付金は、予算確保とともに要件を緩和すること。親元就農への支援を創設すること。
新規就農者の確保・育成の取り組みを強化すること。就農後の経営確立を継続的に支援すること。市町村の取り組みを支援すること。
果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産増強のための助成制度を改善・拡充すること。
外材の輸入制限を国に求めること。民間事業所での地場産材利用を促進する施策を進めること。
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づいて、公共建築物の木質化、木造化を推進すること。特に、３千㎡以上の大規模公共建築物での取り組みを進めること。
県産認証材を活用した新築住宅に助成を行う「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金の継続、ペレット・薪ストーブの一層の普及、県産木材の利用拡大対策を拡充すること。
「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農産物を学校や病院・福祉施設などで積極的な活用を施策を推進すること。
地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取り組み、消費者との交流など、地域の自主的な取り組みを一層支援すること。
学校給食に野菜など県産品使用を促進すること。
中山間地域の定住化促進をはかるため「中山間地直接支払い制度」を充実すること。
内水面漁業の振興対策を強化し、中山間地域の活性化にも生かすこと。
鳥獣被害対策として電気柵設置への助成を拡充すること。侵入防御柵の設置等、集落に応じた対策への補助を行うこと。猟友会の活動への支援を強めること。その他有効な施策の研究を進めること。
ため池防災を推進すること。
地域経済振興策として効果が高い住宅リフォーム助成制度は「長寿命化」も対象にするなどより使いやすいものに改善を図り、予算を拡充すること。
空き家を活用して子育て世代などに家賃補助を行うこと。公営住宅の入居抽選に漏れた世帯にも家賃補助を行うこと。
県営住宅は需要に応じた整備計画をたてるとともに、連帯保証人は、国の通知（国住総第216号 平成14年３月29日「公営住宅の家賃の取扱い等について」)を参考に免除規定を設けること。
流下能力向上対策の実施をできる限り前倒しすると共に、計画完了後も毎年必要な箇所に実施すること。
建設業者の人材確保・育成支援を行うこと。
建設業登録の更新時にかかる手数料は、事業・従業者規模別で軽減すること。
公共事業においては社会保険の強制適用でない事業所（5人未満）に配慮すること。
赤倉地区の内水被害対策を急ぐこと。最上小国川ダム建設を凍結し、最上小国川の治水計画を再度見直すこと。その際、ダム建設を前提としない公正・公平な第三者委員会による検討を行うこと。
戸沢村蔵岡地区の排水ポンプの増設を国に要望すること。
地場産材・地元業者を活用した新築住宅建設に補助を新設すること。
県発注の公共工事については、下請業者も県内業者の活用を徹底すること。また、下請工事代金が適正に保証されるよう元請業者への指導を徹底すること。
除雪予算の拡充を国に求めること。
交通弱者を念頭に県内全域を対象としたパーソントリップ調査を実施すること。
子どもの権利条約の趣旨と国連の勧告を踏まえ、過度に競争的な教育環境の大きな要因となっている学力テストの中止を国に求めること。県の探求型学習でも悉皆による独自テストは行わないこと。過去問等のテスト対策をおこなわないこと。
教職員の異常な長時間労働の是正のため、持ち時間数の上限を定め、教職員をふやす定数改善計画を国に求めること。
学校の業務削減を、県市町村と学校現場の双方から推進すること。
少人数学級編制さんさんプランの充実を進めること。国の35人学級導入いかんに関らず、県として30人学級の導入をすること。また、多人数単学級をなくすこと。国に教職員配置の充実を求めること。
義務教育の就学援助の国庫負担復活と制度拡充を国に求めること。
教職員の負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの配置や部活動指導員の設置を進めること。
通級指導を充実すること。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤の専門職として位置づけ、相談体制を充実すること。
不登校対策として、「保健室登校」「３０日未満」や学校外の生活など状況をより詳細に把握すること。本人・家族への対応などスキルアップのための研修をおこなうこと。市町村の教育支援センターを中核とした支援体制整備を支援すること。県としてセンター設置を検討すること。センターでの事業を始めとして、学校に行けない児童生徒に教育を確保すること。家庭への支援を強化すること。
中学校の部活動は、全人的な成長を目的として据え、社会体育の活動も含めて県教委の新しい指針の推進を図ること。授業・行事のある日は、早朝、夜遅くに渡らないようにすること。勝利至上主義・部活至上主義を排し、知識・技量のある指導者の養成・確保を支援すること。実態を十分に調査し、保護者・関係者との協議を進めること。
子どもらの栄養保障と父母負担軽減のため学校給食費に県として助成すること。
小規模校の教育を充実させるとりくみを支援すること。
就学援助制度は、準要保護家庭世帯の対象費目が3項目拡大をしたことに伴い、市町村とともに制度活用を推進すること。対象者は漏れがないように市町村に助言すること。
発達障がいや肢体不自由、情緒障がい等の障がいをもつ生徒の中学校から高校への引継ぎを重視すること。また、高校で、学習活動や学校生活を支援する特別支援教育支援員を増員すること。
公立高校生等に給付制奨学金の拡充を行うこと。
高校授業料無償化は、所得制限をなくすこと。諸手続きは一度にすむ簡単なものにすること。対象世帯に漏れがないようにすること。高校での主権者教育の充実を進めること。
教育費負担軽減のため、高校生の通学手段の確保・通学費の補助を検討すること。安全教育を徹底し、自転車乗車時を始めとして交通事故を無くすこと。
通学路の安全対策を早急にすすめること。
小中高校・特別支援学校の教室にクーラーの設置をすすめ、地元発注に努めること。
高校統廃合は住民合意を大切にし、押し付けはしないこと。進学に偏重した中高一貫校設置による受験競争の低年齢化に反対です。中高一貫校の設置撤回を含む田川地区の高校再編の見直しを行うこと。中高一貫校について、東桜学館の例のみに拠るのではなく、県外の状況等を把握し、県民に正しく情報提供し、田川地区の検討をやり直すこと。 家庭の経済力が左右する低年齢からの受験競争など、公教育に格差を持ち込む進学校の中高一貫校化をやめること。 不登校傾向や障がい等困難を抱える生徒をしっかり受け止める高校教育の構築に全力を挙げること。
高校での主権者教育の充実を進めること。「高校生の政治活動の規制」は憲法に抵触することを踏まえて、活動のあり方を検討すること。
農業高校・水産高校は、本県基幹産業の担い手を養成する役割に鑑みて、教職員配置、設備整備など充実を図ること。
文科省のSPHに倣った本県独自の研究事業の創設をおこなうこと。
加茂水産高校生への下宿費用助成をおこなうこと。
農林水産業の役割・魅力等について、小中学校での教育の充実を図ること。
特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。全ての高校で霞城学園高校・山添高校と同等の取り組みを実施すること。障がいの特性に応じた就労支援の取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。卒業後の状況の把握に努めて取り組みの評価をおこなうこと（再掲載）
特別支援学校、山形県立盲学校、上山養護高等学校の改築を検討すること。
山形県こども読書推進計画を改定し、市町村計画の策定を援助すること。学校司書配置と正規職員化を保障するため、県としても支援を検討すること。市町村学校司書の初任者研修を県で行い、資質向上を図ること。学校図書館活動充実のため、蔵書の充実など環境整備をすすめること。国に地方財政措置の充実を求めること。
定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。
大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化を促進すること。
障がい者雇用の法定雇用率を遵守すること。
2015年12月から年1回実施が義務付け(50人以上)となっているが、50人未満の学校でも「ストレスチェック」の普及啓発に努めること。
算数数学コンテストはやめ、算数数学に興味関心を持たせる授業を工夫すること。
図書館の指定管理者制度しないこと。図書を地元書店から購入をすすめること。
原発からの速やかな撤退と再生可能エネルギー導入促進を国に求めること。住民参加・地元企業による事業への支援策を拡充するなど、地域経済振興・地域振興のための再生可能エネルギー普及をエネルギー戦略・推進プログラムの柱と位置づけて進めること。設置にあたっては必要な住民合意の形成を求める住民合意とともに環境アセスの強化を図ること。
エネルギー戦略で、地元の産業・雇用拡大をエネルギー戦略の柱とし、目標を持って進めること。発電・送電・売電の全体が、地元企業・団体のものとなるように進めること。特に洋上風力発電事業の検討においても具現化すること。技術面・資金面・販路確保の面など、総合的な支援を強化すること。
県境部への放射性物質の最終処分施設の影響を検討し、国に「撤回」を求めること。
火力発電所の石炭灰の再利用ついては、環境影響を独自に調査すること。
環境基本法「生活環境保全に関する基準」の評価方法を確立し、寒河江川上流・寒河江ダム湖について、濁水長期化発生の原因究明と濁水防止対策を国とともに行うこと。
自然災害で家屋が全壊した被災者に「被災者生活再建支援法制度」（最大300万円の支援金）について、市町村単位で全壊家屋が10世帯以上との適用要件を国に緩和を求めるとともに、県としても同程度の給付金制度創設を検討すること。
災害に備え、災害救助法の迅速な活用のため「住宅の応急修理」や、土石等が住家周辺に運び込まれ日常生活に支障をきたす恐れのある方に除去できる「障害物の除去」も救助の対象になることについて市町村に随時、情報提供、適切な助言を行うこと。
避難者の民間借り上げ住宅の柔軟な住み替えと、長期に継続を国に要望すること。避難者支援に要した経費は東京電力に引き続き（賠償）請求すること。
避難児童生徒の就学援助制度は、国に継続を強く求めること。
避難者の生活支援相談員を継続すること。引き続き県内避難者の声を聞き施策に反映すること。
原発事故に伴う風評被害の発生防止に力を注ぐとともに、東京電力への風評被害賠償請求の動きを支援すること。
オスプレイの全国訓練飛行に反対すること。
消費生活センターの体制を引き続き強化すること。
水道民営化の誘導策を市町村へ行わないこと。
東日本大震災の影響で火山活動の活発化が指摘されていることから、観測体制の充実、迅速な火山情報の伝達を国に求めること。火口周辺の登山者等への迅速な情報伝達に努めること。また、防災講演会を行うこと。
「山形県国民保護計画」では、憲法に則って県民の基本的人権を守り戦争に自治体が利用されることがないようにすること。県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を職員に採用しないこと。
土木工事等での仮設火薬庫の設置に関しては、住民の安全を確保するために県としての基準を定めること。