2020年3月18日


2020年2月定例会と2020年度県当初予算などについての見解


         日本共産党山形県議団
                  団長 渡辺ゆり子
関  徹

 

 2019年度2月補正予算、2020年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、博物館・文化財保護行政を知事部局に移管する関連3議案を除くすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができないルールには問題を感じるところですが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。

(1)2019年度2月補正予算について
 2019年度2月補正予算の歳入では、消費税収入が大幅減額補正となりました。県は当初、2018年度2月補正予算をベースに政府の地財計画の伸び率(103.3%)をもとに211.6億円と見込んでいましたが、2019年2月補正では11.6億円少ない200億円と見込みました。要因は、納付額の減少・還付金の増加で、特に、設備投資などで生じる還付金が昨年度よりも大幅に伸びたためです。
 他の県税収入も芳しくない状況で、法人税割・地方法人譲与税などでも交付税算定より不足が生じ、減収補てん債を24億円計上しました。減収補てん債の計上は10年ぶりになります。
 補正予算の歳出には、大型倒産に対する緊急特別対応7,600万円が組まれました。1月26日の株式会社大沼の破産で191名の従業員が解雇、テナントや納入業者の支援及び小雪・暖冬の対応なども含めた補正です。
 また、漁業無線更新補助、いかの不漁等に対応した漁業者への支援が盛り込まれました。関県議が1月中の閉会中審査で支援を訴えていたものです。
 大沼倒産の際、代表取締役は、記者会見で消費税増税以降の急激な売り上げの落ち込みを訴えていましたが、県内の景気は、地財計画が見込んだ伸びとは裏腹な状況となっています。
 消費税の大きな打撃に今般の新型コロナウィルスが加わった深刻な状況に対し、消費税減税、大企業や富裕層への適正な課税が求められます。

(2)2020年度山形県一般会計当初予算について
 当初予算には、これまで県議団として要望してきた施策がいくつか盛り込まれ、また重要事業が継続実施となりました。
 私立高等学校等授業料軽減補助は、国・県の支援により世帯収入約590万円未満の世帯で月額3万4000円、約590万円以上〜910万円未満の世帯で月額1万7000円支援に拡充されました。しかし、県内の私立高校の月額の授業料は、月額3万4000円を超える学校があり(2019年1年生で月額最高4万円)、他県で支援対象となっている入学時納付金(最高29万円)は山形県の場合、対象となっていません。
 公立高校ではいずれの負担も無いことから見ても、軽減措置の拡大が求められます。
 女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。これに伴い、山形県ではさらに従業員数100人以下の企業に対して、アドバイザーによる助言等を行いながら、行動計画の策定支援を行います。
 国の就職氷河期世代への就労支援で、非正規雇用労働者を正社員に転換し、6か月間継続雇用した場合に、厚生労働省のキャリアアップ助成金が支給されますが、県が独自に上乗せ支給している奨励金のうち就職氷河期世代にさらに上乗せして支給します。
 水害・内水被害軽減緊急対策事業費1億3000万円が新規で計上されました。昨年の台風19号の被害を教訓に、浸水要因分析や可搬式排水ポンプの導入配備などを導入するものです。また、昨年度に続き河川流下能力向上緊急対策計画にそって堆積土、支障木対策を実施します。県議団としても、これまで県河川の維持管理について繰り返し指摘してきましたが、三位一体の改革で地方への財源措置が十分になされないまま、国の河川修繕費補助が廃止され、ダム関連に予算が重点化されてきたため、地方の河川は荒れてきました。
 今回、政府の地方財政計画で「緊急浚渫推進事業費」が創設され、特例措置として地方債の発行を認められることになりました。有利な地方債ですが、県当初予算では活用されていません。制度活用を検討し、浮いた財源を有効活用すべきです。
 他にも、新規事業として、予算の規模はそれほど大きくないものの、児童養護施設の退所者支援、小規模の重点ため池整備推進、特別支援教育の拡充が高まる中での高校での通級指導を県内2地区から拡大していく計画などが示されました。
 
 低所得世帯への冬季灯油購入費助成、住宅リフォーム助成制度、学童保育利用料軽減支援、中小企業トータルサポート事業などが継続されたことも重要です。
 以上のことから、吉村県政のこれまでの前向きの事業の継続を評価し、総合的に判断して2020年度山形県一般会計予算に賛成しました。

(3)一方で、当初予算には、懸念する事業も含まれています。
 学力向上支援チームの設置が新規930万円に計上されました。アドバイザー学校を訪問し、授業改善等の指導・助言を実施するというものですが、その成果がテストの点数で測られるものであってはなりません。教師が専門性を発揮して行われるべき授業の充実が上からの統制で損なわれる懸念を抱きます。
 田川地区で計画されている進学校の中高一貫校化も、事実上県内で初めての中学受験競争、家庭の経済力による格差、市町立中学校との格差などの問題を発生させるものです。
 また、学習プリントの印刷等を行うスクール・サポート・スタッフの配置(小中学校 計 41名(R1:計 36名))や部活動指導員の配置(中学校101名(R1:96名))が拡充されます。学校に人が配置されることは重要です。同時に、教育現場が必要としていることは、何よりも教員の配置増によって、教員の負担を軽減し、子どもとしっかり向き合える学校をつくることです。
 
(4)第4次山形県総合発展計画が策定されました。
 2010年に策定した第3次山形県総合発展計画が期間の10年を終え、第4次山形県総合発展計画が策定されました。
 第4次計画で、第3次計画の策定趣旨に記載されていた「世界的な経済危機に伴う景気の悪化は、市場主義の徹底や構造改革の進展なども相まって、県民に重大な影響を及ぼしている」との文言や「保健・医療・福祉提供体制の充実強化」の項目がなくなったことは、この計画が「まち・ひと・しごと創生法」の総合戦略の方向性を反映して策定されたものであることの現れです。
 党県議団は、1月24日「次期総合発展計画では、県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本とし、医療、福祉、教育、産業振興、防災事業等の充実に全力を尽くすこと。その立場から、政府に対して、社会保障削減の中止など、新自由主義的政策の転換を求めること」と要望しました。
 行き詰まった国の地方創生が反映されていることは懸念しますが、吉村県政の優位点である命と暮らしを守る先進的施策は、2020年度予算でもほぼ継続されていることから、第4次計画は第3次計画を継承したものであると判断し、賛成しました。
 新型コロナウィルスの影響で世界的な経済危機が広がり、県内の保健・医療・福祉提供体制が日々問われています。安倍政権による全世代型社会保障改革、消費税増税などが相まって、県民生活に重大な影響を及ぼしつつあります。
 今まさに、「県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本」とする姿勢での県政運営が求められており、吉村県政に引き続きに求めていくものです。

(5)新型コロナウィルス対策について
 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、2月27日、安倍晋三首相が、2日前に決定された基本方針を転換し、全国すべての小中高校などに対し3月2日から全国一律の臨時休校を要請すると突然表明、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。
 県議団は、事態の重大性に鑑み、3月2日に子どもたちの安全と学習権を求め「新型コロナウィルス対応に関する申し入れ」を行いました。
 同日、県議会議長に「2月定例会冒頭の知事説明には無い事態が進行して」いるとして「全議員に県説明の場の設置を求める申し入れ」を行いました。議長のリーダーシップが発揮され、3月4日、予算特別委員会で知事より説明の場が持たれました。
 新型コロナウィルスについては、県内でも学校休校に伴った影響、イベントや旅行等の自粛による影響が県民生活に重大な影響を及ぼし、事態は現在進行中です。引き続き県民とともに県に的確な対応を要望していきます。
 世界的な動向や日本政府の動向が不透明ですが、仮に改定新型インフルエンザ対策特措法に基づき感染拡大防止のために一定の私権制限が必要になっても、慎重であることを求めていきます。

(6)県営住宅を借りる際の保証人に係る条例について
 国は2018年3月、民法の一部改正に伴い、公営住宅の入居に際しての保証人について、身寄りのない単身高齢者の増加で、保証人確保が困難になることが懸念されるとして、入居に際し保証人確保の前提を転換すべきとの通知を都道府県・政令市に出しました。
 これを受け山形県おいても検討がなされ、2月定例会で条例が提出されました。条例は保証人規定を残し、保証人の要件を県外居住者もなることができるとのごく一部緩和にとどまりました。
 報道(日経3月14日付)では保証人不要とした自治体は2割と少ないものの、保証人規定を無くしている自治体も生まれてきています。
 県議団としては、わずかだが前進として賛成をしましたが、今後、県営住宅がセーフティネットの機能を十分に果たすことができるよう、引き続き保証人の廃止を求めてきます。

(7)県立博物館などの所管を教育委員会から知事部局に移管する関連議案に反対
 県立博物館の所管を教育委員会から知事部局に移管する関連議案に反対をし、関県議が討論を行いました。
 教育行政は、戦前の国家主義的・軍国主義的教育への反省から、首長から独立した教育委員会制度を設けてきました。博物館などの社会教育施設も、首長による教育内容への不当な介入や権限集中を防止し、教育の自主性と地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な行政運営を担保するため、教育委員会が所管することとされてきました。
 近年は、首長の政治的思惑によって、社会教育施設での住民の自由な表現活動が制限される、或いは特定の政治的内容が教育に持ち込まれる、また学力テストの結果公表を首長が主導するなど、教育の政治的中立性や独立性を損う問題が各地で発生しています。
 条例が企図する知事部局による社会教育施設の所管も、知事の政治的思惑が運営に反映したり、施設の設置・廃止を左右したり、行政の意向から独立して発揮されなければならない住民の自主性、自発性が阻害されたりする等々、様々な懸念を生むものと言わなくてはなりません。今般の条例案に際して教育委員会会議での議論はおこなわれず、博物館協議会でも議論が無い上に、協議会委員の任期も既に1月に切れていることを指摘しました。
 条例は成立しましたが、住民の声に基づく運営を求めていきます。

(8)看護職員需給推計について
 2025年に向けた看護職員需給推計及び看護職員確保対策の方向が示されました。
 「厚生労働省の推計方法を基本としつつも、可能な限り本県の実態に即した係数に補正」するとして医療機関へのアンケート調査や訪問ヒアリングをおこなった努力は評価に値します。
 しかし、推計では最終年度の2025年度でも644人の供給不足になる見通しが示されました。県が掲げる地域医療構想(党議員団は問題と考えています)・地域包括ケア体制構築の前提条件が整わないということになります。
 保育士、介護職員も含めて、県民の命と暮らしを守る職種の人手不足が深刻さを増していますが、その根本的要因は、国がこれらの職種にまともな賃金・労働条件を保障する施策をとらずに放置していることにあります。
 そうした中で、労働者としての権利未確立のまま外国人労働者の活用が進められようとしていますが、各分野の立ち後れた賃金・労働条件を放置したままでは、先の見通しが立たないものとならざるを得ません。
 国の社会保障、雇用政策の抜本的転換が強く求められています。

(8)常任委員会・特別委員会での質問
 渡辺県議は商工労働観光常任委員会で以下の項目を取り上げました。
○大沼倒産に伴う県の対応について(失業者の相談、雇用の確保、取引業者テナントを含めた対策、支援)
  ○中小企業トータルサポート補助金(特に小規模事業者向け)の充実について
  ○就職氷河期世代の就労支援(正社員化促進事業奨励金上乗せを含む)
  ○新型コロナ対応(影響を受けた事業者への支援、国に要望を)について
 関県議は厚生環境常任委員会及び産業振興・人材活用対策特別委員会で以下の項目を取り上げました。
  ○新型コロナウィルスの対応について
  ○県立病院の経営改善について
  ○看護師確保策について
  ○強度行動障害の支援について

以上
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