TOPページ履歴 topにもどる 2021年 野川政文前県議の 県政発展のためのご尽力に敬意を表します。 1.野川氏の政務活動費の調査について、現段階で判明していることについて報告をおこなうこと。議長としてこの問題を徹底糾明する姿勢を県民に示すこと。 以上 日本共産党山形県議団団長 渡辺ゆり子
燃油高騰対策に係る緊急要請日頃の県民のいのちと暮らしを守るご尽力に心から敬意を表します。全市町村が豪雪地帯に指定されている本県にとっては、燃油高騰は暖房代を始めとして県民生活に直ちに影響を及ぼす重大問題です。県内の灯油店頭価格(円/18?)は1,886円と、昨年11月1,264円と比べ約1.5倍になっており(経済産業省「石油製品小売市況調査(都道府県別)」調べ11月15日現在)、他に削るところがない生活困窮者にとっては正に死活問題となっています。 2021年度9月補正予算が全会一致で可決・成立しました。 2020年2月定例会と2020年度県当初予算などについての見解
日本共産党山形県議団
団長 渡辺ゆり子 関 徹 山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県議団 団長 渡辺ゆり子 関 徹 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、2月27日、安倍晋三首相が、2日前に決定された基本方針を転換し、全国すべての小中高校などに対し3月2日から全国一律の臨時休校を要請すると突然表明し、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。 首相は29日に国民向けの説明も行いましたが、全国一律に休校する有効性についての説明はなされませんでした。専門家会議の委員からも否定的意見が出されています。対応にあたる教育現場や児童福祉施設など混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約1カ月もの長期にわたります。 子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるにもかかわらず、具体的な手だてが明確になったとはいえません。子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。そもそも、学童がない自治体も存在します。一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務です。 1. 一律の臨時休校とせず、地域や学校の実情を踏まえ、各学校長や設置者において柔軟な判断を尊重すること。 2. 子どもの安全と教育権を保障すること。 3. 休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所を確保すること。 4. 学校の臨時休校に伴い、臨時講師や非常勤講師、非常勤職員の任用と給与を保障すること。市町村などにも同様の措置要請し、国に財源を求めること。 5. 学童保育・児童館・放課後児童デイなどを受け入れ先とする場合は、スペース・職員の人員確保を緊急に行うこと。特に朝夕の受け入れお迎えの態勢強化を図ること。児童を朝から受け入れたため事務の時間が無くなっています。年度末の実績報告書・申請書の提出期限の柔軟な対応と、年度初めの早期の概算払いを実施すること。感染予防対策の強化を図ること。 6. 休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所・食事を確保すること。 7. 全国学力・学習状況調査、県学力調査を中止すること。 8. マスク・消毒液の供給体制の強化を国に求め、マスク・消毒液など県が持っている備蓄を各施設に提供を検討すること。 9. 新型コロナウィルスの検査体制の強化、医師の判断で検査を受けられるようにすること。 10. 中小企業への支援策を構築し、助成金や無利子融資など失業者が生まれないように万全を尽くすこと。 11. 学校休校にともなって発生する事業者の損失補償、労働者等の減収対策など不利益が講じないように国に要請すること。 山形市長選に明るい会から 2019年1月29日 日本共産党山形県委員会 2019年度 県政運営に関する提案・要望 県民のいのちと暮らしを守る県政の発展に尽力されていることに敬意を表します。 県民のいのちと暮らしを守るため、以下の要望(別紙)を行います。 質問項目は以下のとおりです。 2014年
県議会6月定例会 以下の動画を参照してください
2014年1月27日、渡辺ゆり子県議は吉村知事に2014年度予算に関する提案・要望を行いました。 2014年1月27日 山形県知事 吉村美栄子 様 日本共産党山形県委員会 安倍内閣は、国民の多数の声を押しつぶして秘密保護法を強行成立させ、過去の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社参拝も強行するなど、多くの国民と諸外国から痛烈な批判をあびてます。まさに安倍内閣の「終わりの始まり」を告げる事態が進行しています。これらの「暴走政治」は早晩、深刻な政治的激動、政治的危機を引き起こすことは疑いがありません。日本共産党は国民、県民とともに対案をしめし共同の取り組みを進める決意です。 来年度は、県民生活に対する政府の動向は県民にきわめて深刻な打撃になることが予想されます。4月から消費税が現在の税率5%が8%に増税されます。安倍政権は、増収分は全額を社会保障の財源に回すとしてきましたが、来年度政府予算の姿は、消費税増税の口実が自壊してしまっています。消費税は1%増税するだけで約2・5兆円もの税収が増え、その分が国民から奪われる生活破壊税です。 2013年11月25日 山形県知事 吉村美栄子 様 日本共産党山形県委員会 福祉灯油の実施であったかい県政を アベノミクスによる物価上昇、円安による原油価格高騰で県民生活が圧迫されています。特に冬の生活に欠かせない灯油の店頭価格(円/18?)は1,760円と昨年同時期と比べ209円も上昇しています(経済産業省「石油製品小売市況調査(都道府県別)」調べ11月13日現在)。また、小麦、食用油、大豆製品の値上げ、10月からは電気料金の値上げなどが一斉に始まり、暮らしを直撃しています。 質問項目は以下のとおりです。 福祉・医療の雇用効果大 県政を暮らしの防波堤に 本間和也委員長、太田としお副委員長(参院山形選挙区予定候補)、渡辺ゆり子県議が、吉村美栄子知事に提案書(8本柱)を手渡し、懇談しました。 質問項目 質問の大要はこちら 山形県議会、渡辺県議が新年度予算で討論
【12月14日】
政務活動費を巡る問題での
議長への申し入れを行いました
2021年12月14日
山形県議会議長
坂本貴美雄 様
日本共産党山形県議団
団長 渡辺ゆり子
関 徹
政務活動費不正使用問題に関わる申し入れ
私ども県議団は、野川前県議の政務活動費不正問題について、11月8日に、議会として責任ある糾明と政務活動費のあり方について検討すること等を申し入れましたが、その後、調査報告は無く、県民に対しても説明責任が果たされているとは言い難い状況が続いています。
野川氏は記者会見で、毎月8万円の人件費は、被雇用者には「当初の3ヶ月間だけ1万円」の支払いで、残りは野川氏が「寄付の積もりで」「受け取り」、それを「政治資金として活用していた」と弁明しています。
政治資金としての使途は証明されていないことから、政務活動費を詐取して懐に入れたと言われても仕方無いものとなっていますが、仮に「政治活動に活用していた」とすれば、政務活動費を利用した裏金作りとなり、政治資金収支報告書への記載がおこなわれているか否かも問われてきます。
いずれにしても、詐欺罪の適用も考えられる悪質な行為であり、元議長の不祥事として、議会に対する県民の信頼を大きく揺るがす重大な事態となっていることから、当該領収書の作成過程、被雇用者への支払いの状況等も含めて、野川氏本人のみならず必要な関係者への聴取、資料収集等々、議会として徹底した解明をおこなうことが必要と考えます。
今回の問題に関わって、政務活動費のあり方について政務活動費検討委員会で検討が始まっていますが、これまで様々な問題が繰返し指摘されてきたことから、政務活動費全体について、全議員の支出状況等についての現状把握が必要と考えます。
次に、坂本議長が、市民オンブズマンからの野川氏の告発の要請に関して、議会としても、議長個人としても告発しないことを議会の「総意」として決定した旨、発言されたと報じられていることも看過できません。
議会運営委員会でそのような決定は確認されていませんし、2016年の事案でおこなわれた全会派への意向確認もおこなわれておらず、調査すら終わっていない段階で議長が結論を口にするということでは、議会がこの問題の糾明に消極的と見られかねません。
なお、12月8日に市民オンブズマン山形県会議から申し入れもおこなわれていますが、12月10日に開催された政務活動費検討委員会では、意見は出されませんでした。
以上のことから、野川氏問題について徹底糾明すると共に、政務活動費のあり方等今後の方策を確立することによって県民の信頼回復を図るため、次の項目について申し入れます。
2.問題糾明のため100条委員会を設置し、野川氏を始め必要な関係者から事情を聴きとる等、徹底した調査をおこなうこと。
3.県議会の「総意」として告発しない旨の発言は撤回し、兵庫県議会で議長・会派代表らが連名で告発した例も踏まえ、全会派の協議で告発を検討すること。
4.全議員・全会派の政務活動費の使途と付随する事務等の現状把握をおこなうこと。当面、人件費・事務所費に関して緊急の現地調査、及び雇用の外形的事実の証明ともなる「所得税や社会保険料等の取り扱い」が適正におこなわれているか(「政務活動費の手引」記載事項)調査すること。
【11月30日】
日本共産党山形県議団は、灯油やガソリンをはじめとする燃油高騰に対し、2021年11月30日、県に緊急要請しました。総務部長が応対しました。
以下、要請全文
2021年11月29日
山形県知事
吉村美栄子 様
関
徹
本県では、福祉灯油助成が吉村知事の英断で年度当初から実施されていますが、目下の原油高騰で「5000円では2缶少ししか買えない」といった声が拡がっています。生活保護世帯がこの制度の対象とならないという課題もますます切実となっています。コロナ禍、凍霜害・雹害、米価の暴落で苦しむ事業者・農家にも、燃油価格高騰が追い打ちをかけています。また、コロナ禍で換気の重要性が言われる中、福祉施設、医療施設、公私の教育施設でも暖房費の増加と燃油高騰の影響がいっそう懸念されます。
加えて、公共交通機関が発達していない本県にとって車は生活必需品であり、ガソリンを始めとした燃油価格高騰は公共料金の引き上げに等しいものがあります。県民は、ガソリンを満タンにすることにも躊躇する状況となっていますが、節約は非常に困難です。近年、就労等のための車の保有が一部に認められてきている生活保護世帯にとっても深刻な状況です。つきましては、国に実効性のある燃油高騰対策を求めるとともに、県としても独自に下記のような対策を実施されますよう要請いたします。
1.灯油購入などを支援する「低所得世帯の冬の生活応援事業」の対象を生活保護世帯に広げ、助成額を増額すること。市町村に事務費を交付すること。
2.コロナ禍のもと十分な換気も想定した公の福祉施設、医療施設、教育施設の暖房代を確保し、民間などの暖房費への助成を行うこと。
3.地元中小事業者・農林水産業者に対する燃料費助成制度を創設し実施すること。
4.バス事業者、タクシー・代行業、運送業等に対する支援策を講じること。
5.各分野の暖房設備等に再生可能エネルギー設備を導入・代替えを支援する制度を拡充すること。
6.ガソリン高騰価格対策は、積雪寒冷地帯振興協議会、東北・北海道知事会でこの問題を提起し、国に実効性ある対策を要望すること。
【11月21日】
総選挙を終えて
衆議院解散からあわただしく実施された総選挙。県議会の決算審査と重なりましたが、主に日本共産党の政党カーで県内1区、2区内を党の政策を訴えるとともに野党統一候補勝利に力を合わせていることを伝えました。
11月3日には、比例東北ブロックで7選を勝ち抜いた高橋ちづ子衆院議員が山形市内で街頭演説を行いました。総選挙でのご支援、ご協力についてあらためて感謝申し上げるとともに、いただいた皆さんの激励に応えられるよう引き続き力を尽くしてまいります。
【10月14日】
2021年9月定例会などについての見解
日本共産党山形県議団
団長
渡辺ゆり子
関 徹
日本共産党県議団は、補正予算を含むすべての議案に賛成
しました。県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表
明します。
今定例会でも、新型コロナ対策は最重要テーマでした。コロ
ナ感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます
と共に、罹患された方々にお見舞い申し上げます。
並びに、感染拡大防止と感染者支援に当たられた皆さまに、
敬意と感謝を申し上げます。
見解全文はこちら
2021年7月9日
2021 年6月定例会などについての見解
日本共産党山形県議団
団長 渡辺ゆり子
関 徹
2021 年度6
月補正予算が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、補正予算を含むすべての議案に賛成しました。県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。
今定例会でも、新型コロナ対策は最重要テーマでした。コロナ感染症で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますと共に、罹患された方々にお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止と感染者支援に当たられた皆さまには、敬意を表し感謝を申し上げます。
定例会では、オスプレイ山形空港着陸と日米地位協定見直し、男女共同参画の推進・ジェンダー平等、東京オリンピック中止などの重要課題について、共産党県議団が県民要求実現の政策を提起して論戦を展開する役割を果たしました。
団長 渡辺ゆり子
関 徹
2020
年度2月補正予算、2021年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、すべての議案に賛成しました。会派として県民に対する説明責任を果たすために見解を表明します。
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3月24日
福祉保育労が県に要望書を提出
「コロナ禍での対応強化を」
2月20日
市議団と宣伝行動 県民要求実現を
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2020年
日本共産党山形県委員会
来るべき県知事選で吉村美栄子知事の
自主的支援を決定
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2020年12月18日
2020年12月定例会についての見解
団長 渡辺ゆり子
関 徹
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県議会9月定例会で
9月28日一般質問を行いました
一般質問の一部を以下に掲載します
消費税減税について
渡辺=消費税増税は、県民の暮らしや地域経済に大きな打撃を与えています。実質家計消費や実質賃金も低下している一方、大企業は内部留保を膨らませています。消費税は社会保障のためと導入されましたが、さらなる改悪で国民負担が増えています。
消費税は、低所得者にとって負担の重い逆進性の強い税制ですが、税の公平性の観点からいえば累進課税が基本となるべきです。日本共産党県議団は、消費税増税に反対し、当面は5%への減税を主張してきましたが、国民や野党だけでなく政権与党の一部からも減税を主張する声があります。消費税減税が必要ではないでしょうか。
吉村知事=「消費税というのは本県にとっても貴重な税収・・・。一方で、消費税には低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性の問題もあることも承知しております」・・・「県としては新型コロナにより影響を受ける低所得者世帯や解雇・雇止めなどで収入が減少した世帯への生活支援、中小企業支援、小規模事業者の資金繰りなどの支援にしっかり取り組んでまいります。また、消費税に関する今後の議論の行方を注視しながら、県民生活や産業活動、地域経済への大きな影響が生じないよう低所得者世帯や中小企業、小規模事業者への支援などを実施してまいります。
コロナ禍の女性視点の対策
渡辺=コロナ禍において、女性の家庭での責任がより増え、女性労働者に負担が集中している問題があります。また、県ひとり親支援センターには、職を失った母親などから高校生大学生を抱えた世帯の切実な相談があると聞いています。2月の有効求人倍率は、1・04、正社員に限れば0・81と悪化している中で、非正規で働く女性の底上げ対策などを国に求めてください。さらに、県としても自ら雇用を増やすとともに、企業や団体へ雇用増の働き掛けてをしていく考えはないでしょうか。
知事=「私は6月に実施した橋本内閣府特命大臣とのWEB会議をはじめ、全国知事会議や内閣府の男女共同参画会議など機会をとらえて、多様な困難に直面する女性に対する実効性ある支援の必要性について提言、要望を重ねてきています。また、県独自に各種の緊急施策を講じているところです」・・・・「今後、離職者が増大した場合の緊急の仕事づくりのため、全国知事会を通してリーマンショック時に実施したような緊急雇用創出事業を政府に要請するとともに、県内経済界に対して積極的な求人を働きかけてまいります」・・・・・・・「今後も政府に対し、地方の実態を踏まえた提言を続けるとともに政府や市町村、関係団体のみなさんと連携しながら、コロナ禍により厳しい状況におかれた女性、労働者などを支える仕組みの充実に向けて、しっかり取り組んでまいります。
少人数学級の推進について
渡辺=コロナ禍において子どもたちへの手厚い教育と感染症対策が求められていることから、全国的に少人数が急実現の世論が高まっています。自治体、教育団体などの要請が相次ぎ、文科省も検討しています。全国に先駆けて33人の少人数学級に踏み出した県として、政府に強力に予算や教職員増員を働きけるとともに、県独自でも、「さんさんプラン」よりさらに前に進めた少人数学級
実現の姿勢を示す時ではないでしょうか。
知事=コロナ禍の今、3密を避ける意味からっ子の少人数学級の議論が進められようとしています。現在は、政府の編成基準により少人数学級を導入するにあたっては、各自治体の財源により対応せざるを得ない状況であります。本県では、これまでもドック時の財源を確保しながら、少人数学級編成を進めてまいりました。今後も、あらゆる機会をとらえて、全ての学年で現在より少ない人数で学級編成ができるようにするための法改正や財源の確保、教職員の増員について政府に働きかけてまいりたいと考えております。
2020.8.20
日本共産党山形県委員会と同県議団が
7月豪雨被害に関して山形県知事宛に要望書を提出
7月豪雨被害に関する要望(要旨)
7月の豪雨により多くの被害が発生しました。県内を縦断する最上川では、各地で計画高水位を超過し、越水や溢水が発生しました。最上川から支流への逆流を防ぐために、樋門・水門を閉めたために内水被害が多発し、多数の家屋等に浸水し、農地の冠水被害も発生しました。
共産党県議団も各市町村で現地調査を行い、住民の方から被害実態や要望を伺いました。被害を受けた住民からは「橋の橋脚に流木がたまるので、対策をお願いしていたのにまた水が溢れた(山形市)」「大型排水ポンプを設置するように要望していたのに浸水した(山形市他)」「移動式ポンプがあるが小さくて役に立たなかった(山形市他)」などの声(※)が聴かれました。
県では毎年のように豪雨災害に見舞われていますが、以下の事項について当面の対策と長期的な抜本対策が取られるよう要望します。
要望項目
1)被災者支援について
2)河川の大臣管理区間について
3) 県管理河川について
4)土砂災害、崖崩れ対策について
5)都市計画、下水道について
6)中小業者、農林水産業支援について
(参考)
※共産党県議団が現地調査を行い、聞き取った住民の声の主なものは以下の通りです。
「家が2m近く浸水し、田畑農機具も全滅、家ローンも残っているのに(農家・河北町)」「事業所が浸水し5000万円を超える被害、移転先の家賃も高く、今後が不安(小規模零細業者・河北町)」「家の裏が土砂崩れになり、県市にもお願いしたが対応してもらえない(山形市)」「施設の裏山が崩れ県に対応をお願いしたがしてもらえない(上山市)」「トマトをやめようかと思っている(農家・天童市)」「避難所生活が1日だったからよかったけど、長期間だと年寄は固い床はつらい(中山町)」「石子沢の排水ポンプが2時間止まったとメールがきた。おっかなかった(中山町)」「出穂期で水が一番いるときに揚水施設が壊れた(農業団体・天童市)」「コロナで3月以降仕事がないうえに事務所が水浸し(バス会社、大蔵村)」「最上川の堤防の低いところから水が来た。観測所あるところだけ堤防が高いのはおかしい(住民、大蔵村白須賀)」
要望書全文はこちら
2020年7月9日
2020年6月定例会についての見解を
発表しました
2020年度6月補正予算が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、補正予算を含むすべての議案に賛成しました。県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。
見解全文はこちら
新型コロナ対応 県知事に申し入れ
日本共産党山形県委員会と同県議団は、4月22日、吉村美栄子県知事に「新型コロナウィルス対応に関する申し入れ」を行いました。
県議団としては2回目です。申入れの内容は、
●自粛や休業要請によって損失を受けている個人、事業者に対する補償
●医療崩壊防止のため検査体制と医療体制の改善強化と財政支援
●介護・福祉施設での感染防止と支援
●学童保育、保育園への財政援助、学校の強硬措置への対策、大学生への援助等 51項目になります。
吉村知事はリーマンショック時より厳しいという認識のもと県民の命、健康、暮らしと学業を守ることを表明し「解雇しない事業所への国の雇用調整助成金に県として上乗せする」「軽症者の受け入れ施設を確保するために調整中」と答えました。
※
県はゴールデンウィークをはさんだ4月25日から5月10日まで3密(密閉、密集、密接)が起きやすい業態や人の移動、往来に関する業態に自粛を要請し、応じた事業者に緊急経営改善支援金(法人20万円、個人10万円)を支給するとしています。
2019年度2月補正予算、2020年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、博物館・文化財保護行政を知事部局に移管する関連3議案を除くすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができないルールには問題を感じるところですが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。
全文はこちら
2020年3月2日
新型コロナウィルス対応に関する申し入れ
医療施設、介護施設などの福祉施設、保育・学童・児童養護施設など児童福祉施設で、子どもの居場所が見つからず休まざるをえない労働者が出ることで、ただでさえ、人手不足が叫ばれているなか、施設利用者の安全や運営体制が取れなくなる事態も、既に起きつつあります。
子どもたちの安全と学習権が保障されることを求め以下要望します。
2020年3月2日
山形県議会議長
金澤忠一 様
日本共産党山形県議団
団長 渡辺ゆり子
関 徹
全議員に県説明の場の設置を求める申し入れ
議長におかれましては、日々、県議会を代表しての職務に尽力されていることに心より敬意を表します。
さて、先月28日、安倍首相が全国すべての小中高などに臨時休校の要請を行ったことに伴い、山形県でも臨時休校の指示などがなされました。
児童生徒への学校生活はもとより、父母を含め県民生活への影響は大きく、一部では混乱も生まれています。
2月定例会冒頭の知事説明には無い事態が進行しています。
これらを踏まえ、3月4日に議会運営委員会が開催されるとの話もあるようですが、全議員に対して県が説明する場が必要です。
つきましては、議長におかれましては、県民の付託に応える議会にリーダーシップを発揮され、以下の取り計らいを行うよう申し入れます。
1.全議員に対し、県が現状の報告や対策の趣旨などを説明し、質疑を行える場を設けること。
2019年
関する申し入れを行う
2019年11月8日
山形県知事 吉村美栄子様
米軍機と思われる爆音事案に関する申し入れ
団長 渡辺ゆり子
関 徹
貴職におかれましては、県民の安心・安全の確保にご精励されておられます事に敬意を表します。
さる9月18日20時頃、山形市上空を爆音とともに飛行物体が通過しました。
異様な爆音に市民から「なんだ」「何かあったのか」と不安の声がよせられました。
翌日、共産党県議団の問い合わせに県が東北防衛局に確認をしたところ、11月1日に東北防衛局は「本省に照会したところ、自衛隊機ではないとの回答があった。米軍機の可能性が高いと思われる」との回答があったとのことです。
今、米軍は、航空法や環境法令、警察権など国内法が適用されなく、訓練に関する情報も通報しない状況にあります。米軍の公表資料では、山形県上空を米軍機がピンクルート、グリーンルート、ブルールートとして通過することが想定されています。
昨年、全国知事会も関係する提言を行いました。県議団として下記の事を要請します。
1.米軍機による危険な低空飛行訓練等については行わないこと、当面、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行うことを国に求めること。
2.日米地位協定を抜本的に見直すことを国に求めること。
県政報告9月号を発行(別項掲載)しました。
新人の石川渉氏が立候補
日本共産党は推薦、立憲民主党が支援します。
参院選山形選挙区
野党統一候補の芳賀道也氏が当選
参院選山形選挙区
野党統一候補に芳賀道也氏
渡辺ゆり子県議・関徹県議当選
当選を喜ぶ渡辺ゆり子県議と事務所に集まったみなさん
万歳をする関徹県議と後援会員のみなさん
共産党公認候補の県議選選挙結果(4月7日)
渡辺ゆり子(山形市区・現)7388 当選
関徹 (鶴岡市区・現)7964 当選
𠮷田武(酒田市・飽海郡区・新)2460
鈴木清(尾花沢市・北村山郡区・新)2615
山形県議会議員 渡辺ゆり子
2月9日渡辺ゆり子県議の
事務所開き開催
日本共産党山形県委員会と県議団が吉村知事に提案・要望
山形県知事 吉村美栄子 様
県委員長 本間 和也
日本共産党山形県議団
渡辺 ゆり子
関 徹
安倍晋三政権が、2019年度の政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で初めて101兆円を超えた巨額の予算は、軍事費は5兆2574億円(米軍再編経費などを含む)に達し、5年連続で過去最大となりました。
一方で、社会保障費のカットの異常を続けます。生活保護費の段階的引き下げ、75歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」廃止、3歳以上の幼児教育・保育「無償化」するとしますが、給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。
これまでも、年金の「特例水準解消」「マイクロ経済スライド」による削減、生活保護費削減、診療報酬の減額、70〜74歳まで医療費2割負担、介護保険2割負担導入、介護報酬減額、施設の居住費食費負担増が行われました。安倍政権による7年間の社会保障削減額は、判明するものだけで4兆2720億円に達するとも報道されています。
また、年金から天引きされる介護保険料は、改定されるごとに上がり、国民健康保険税は、今後上がることが想定されます。農業、特に米では、コメの所得補償が廃止されました。どれも、高齢化率の高い山形県にとって、影響が大きいものばかりです。
加えて安倍政権は、19年10月から消費税の税率を10%に引き上げます。消費税は、低所得者ほど負担が重く、消費を冷やし景気を悪化させます。内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授も「10%への税率の引き上げは日本経済を破壊する」と強く反対しています。政府は様々の景気対策を示していますが、消費税増税中止こそ、最大の景気対策です。
増税するなら大企業と富裕層から行うべきです。日本共産党は、大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで4兆円、株式売却益への低い税率などで年収1億円を超えれば負担率が逆に下がる、所得税の不公平を正すだけでも1・2兆円の財源が生まれると提言しています。
消費税の増税や大軍拡、社会保障予算カットは中止し、大企業・大資産家に応分の税負担を求め、暮らし最優先の予算編成に転換することが求められます。
2018年
第3回山形県赤旗まつり
900人以上の参加で成功
10月28日
左から関県議、渡辺県議、紙智子参院議員、田村智子副委員長(参院議員)、
浜田とうへい山形県参院対策委員長
6月定例県議会
一般質問にたつ渡辺ゆり子県議
質問項目
1、県民生活に対する知事の認識は
2、生活圏の足の確保を
3、福祉灯油の今年度実施、恒常的実施を
4、種子法復活を国に求めよ
5、県立図書館に指定管理者はなじまない
6、県立図書館と地元書店の連携を
質問と答弁の要旨は「こんにちは 渡辺ゆり子です」3-40号、3-41号をご覧ください
県中央メーデー参加
憲法改悪ストップ・働かせ方改悪阻止
5月1日、霞城公園で開催された県中央メーデーの集会とデモ行進に参加しました。
メインスローガンの最初に「安倍九条改憲反対、戦争法廃止!市民と野党の共闘で安倍政権退陣を、公文書の隠蔽、改ざん・ねつ造許さない!あたりまえの政治を国民の手に取り戻そう」とあげられています。主催者あいさつ、連帯のあいさつリレートークも「8時間働けば暮らせる社会の実現」「貧困と格差の是正」「安倍9条改憲ノー、憲法が生きる社会を」などの言葉が並びます。強いように見える安倍政権ですが、矛盾が見える化し、追いつめられています。
参加者それぞれが「政治を私物化する安倍政権の退陣を求め、職場や地域から共同のたたかいや運動を広げよう」との思いを共有し、団結を固めあったメーデーとなりました。
総合的に判断し県予算案に賛成
県議会2月定例会は、2月19日から3月16日まで開会され、新年度予算案を含む全議案を原案通り議決しました。
3月14日には、日本共産党県議団を代表して特別職給与引き上げに関する条例に、私、渡辺ゆり子が反対討論を行い、15日には、関徹県議が「2025年の国際博覧会の誘致に関する決議」に「進められている博覧会構想は、万博とカジノを中心とした統合型リゾート設置をセットにしたもので問題があり、県民合意は得られない」と反対討論を行いました。 2018年度(平成30年度)県予算案については、懸念する事案があるものの、県民と党県議団が要求してきた事業が一定盛り込まれており、「県民の生命と暮らしを守る」との姿勢を評価し、総合的に判断して賛成をしました。
議会最終日の16日には、これら新年度予算を含む2月定例会についての日本共産党県議団の見解を発表し、吉村美恵子知事に手渡しました。同日は、副議長選挙や議員の役職や所属の変更が行われました。
3月14日、特別職給与引き上げに関する条例に対して反対討論に立ちました。反対理由として、「働く人の実質賃金は低下し、経済格差は広がっている」「社会保障制度度の改変(介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げなど)で県民負担増が必至である」「県民の営業や生活不安の声がある中で特別職の給与引き上げについては県民の理解が得られない」と述べました.
県母親大会実行委員会が県要望
1月31日、県母親大会実行委員会は、吉村美栄子知事と廣瀬渉教育長あての11項目の要望書を提出し担当者と懇談しました。
要望書の項目は、
○全国学力テストの廃止を国に要請すること。
○教師の多忙化の調査と改善をすること。
○介護従事者の処遇改善を国に求め、県施策を強化すること
○国民健康保険の都道府県化により、国保料引き上げにならないようにすること、などです。
参加者からは、「子どもたちは遊ぶ時間がない。先生たちもいっぱいいっぱいで子どもと向き合えない」などと学校や教育から感じていることを訴える声や、高齢者の在宅介護の困難さ、施設ができても働く人が集まらなくて対応できない状況などの訴えがありました。
2018年度県政への提案
1月24日、日本共産党山形県委員会(本間和也委員長)と県議団(渡辺ゆり子、関徹)は、吉村美栄子知事に対して171項目に渡る2018年度県政運営に関する提案・要望を行ないました。
重点項目として
○憲法9条改悪に反対を表明するとともに核兵器禁止条約に日本が署名するよう政府に働きかけること
○米の所得保障制度復活を国に求め、県として小規模農家などに対する支援を強化すること
○教職員の負担軽減とゆきとどいた教育推進のために少人数学級編成の充実とスクールサポートスタッフなどの配置を進めること―など8項目を求めました。
吉村知事は、憲法9条改定について「県民が判断できるよう詳しい情報提供と丁寧な説明をすべき」と述べましたが、見解は示しませんでした。核兵器禁止条約については、「核廃絶は人類共通の願い。日本は唯一の
被爆国として核のない世界実現のため進んでほしい」と述べました。
少人数学級(さんさんプラン)については「効果のあるものと捉えており、今後も続けていく。」と答えました。また、国政の地方政治への影響、格差拡大の懸念に対しては「貧困と格差を是正して行くことは県の重要な役割」と述べました。
2017年
国保の都道府県単位化に関する申し入れ
この申し入れには、県内の市会議員、国保加入者、関係団体も同席しました。
給付制の奨学金の充実を
7月26日、教職員組合北海道東北ブロックは、高校生・青年の就学進路保障を求め県に要望しました。参加者から「大卒で貸与奨学金300万円の借金をかかえるという。就職するとき、借入金の返済のことを考え、給料の高さで職を選ぶので、若者の流出が多くなるのでは」との発言がありました。
5/28日本共産党演説会開催される
5月28日、田村智子参院議員(日本共産党副委員長)がメイン弁士の演説会を山形市と鶴岡市で開催し、両会場とも総選挙躍進、とりわけ東北ブロックで高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美候補を必ず当選させて2議席を確保する決意あふれる訴えがされました。
私は、山形会場の司会をつとめましたが、田村さんの国会報告や日本共産党の活動の話は参加者が聞き入り、何度も頷いたり、共感の声を上げているのがわかりました。
「わかりやすかった。もっと聞きたかった」「元気をもらった」「9条を守りたい」「安倍政権をやめさせるため共産党を躍進させたい」などの感想が寄せられました。
命とくらしを守る事業
具体化した予算に賛成
県議会2月定例会は3月17日、すべての議案を原案通り議決し閉会しました。日本共産党山形県議団は、16日、2017年度県当初予算についての見解を発表し、17日に吉村美栄子知事に手渡しました。
17年県予算と関連する議案については、「県民の命とくらしを守ることを最優先」とする吉村県政の姿勢を様々な事業に具体化を図ったものとして全体として評価し賛成しました。
放課後児童クラブで多子世帯・低所得世帯に対する利用料軽減、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援する事業、中小企業スーパートータル補助金の創設などによる中小企業支援、私立高等学校の授業料軽減などは、全国的に見ても先進的なもので、大きな意義を持つ事業です。16年度補正予算で、低所得者に対する福祉灯油が引き続き実施されたことも評価しています。
記者会見する渡辺・関 両議員
いくつかの懸念も表明
●憲法を守る姿勢を内外に示し、理念を具体化する施策に引き続き力を尽くすこと。
●奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について県民に情報提供しながら検討する必要があり、ひたすら「整備実現」を国に求め、「機運醸成」を図ろうとすることは適切ではない。
●地域包括ケアシステム構築推進事業や地域医療構想の実現に向けた事業については、政府が給付削減を進めようとしている中で、本県の実情に沿ったありかたが必要であり、住まい、生活支援を含めた包括的な地域医療、介護体制の確立が課題になっている。
●教育では、学力テスト等の競争主義ではなく教育環境条件の整備を重視すること。
●その他、エネルギー政策や最上小国川ダム整備事業についても触れています。
2016年
過労死防止対策
商工労働観光常任委員会
若者に「労働ハンドブック」普及を
国は過労死防止対策推進法を2014年施行し、15年には取り組みを進めていくための大綱を決めています。私は、「地方公共団体の重点はどのようになっているのか」と質しました。
富樫弘雇用対策課長は「過労死防止のための啓発や相談、民間団体の取り組みへの支援などとなっている。啓発については、若者への労働法のルールの普及や企業の働きかけなどで労働局と連携して進めている」と答えました。
若者への労働法の周知啓発について実績を質問したのに対しては「山形県勤労者育成教育、基金協会が公益事業として『労働ハンドブック』を作成し、山形県労働者福祉協議会が労働教育支援事業として、卒業前の生徒を対象に県内高校や専門学校などで希望する学校に配布するとともに、要請により説明のための出前講座も実施しており、県はこの事業に助成している。2015年度は、パンドブックは県内62高校に10498部、短大専門学校など21校に1477部、出前講座は高校8校、専門学校2校の合わせて10校で行い、市町村などへもハンドブックを配布予定」と答えました。私は、「保護者から労働法を学ぶ機会を求める声が強い。過労死防止対策が課題となり、政府も長時間労働是正、働き方改革などについて言っているが、若者への労働法の周知啓発のためのこの事業をもっと重要視して位置付ける必要があるのではないか、山形労働局も高校などへ講師を派遣してセミナーを実施している。労働局との連携、教育委員会との連携を強めて実施すべき」と発言しました。
* 日本共産党は過労死をなくすためには残業時間の上限規制や休息時間の確保など法廷な規制強化が必要と考えて取り組んでいます。
学力テストではなく教育環境整備を
2015年
2015年12月県議会
12月定例会予算特別委員会で質疑
県議会12月定例会の11日、予算特別委員会の質問に立ちました。
1、戦争法案成立にかかわっての立憲主義に対する知事の認識について
2、TPP交渉(環太平洋連携協定)について
3、
子ども権利条約に対する知事の認識について
4、一斉学力テストは中止すべき
5、少人数学級のさらなる充実について
6、放課後こどもクラブ利用料軽減の充実を、子どもの貧困計画に位置づけを
大要はこちらをご覧ください
以下の動画を参照してください
↑(県議会提供)
JA山形中央会を訪問・懇談
12月8日、JA山形中央会をいわぶち友参院比例候補、石山ひろゆき山形選挙区候補とともに訪問し、懇談しました。JA山形中央会今田裕幸常務は「大筋合意には納得していない。反対の立場には変わりない。今まで他団体と協力して運動してきたが、今後も皆さんと一緒にやっていきたい」と語っていました。
民主主義を破壊する暴挙は許さない
9月19日、多くの国民が反対している戦争法案(安保法制)が国会で強行採決されましたが、反対、抗議の声は続き、あちこちで「あきらめない、運動を続ける」「民主主義を破壊する暴挙は許さない」などの声が広がっています。
10月1日には、山形市内でも夕方デモが行われ、私も参加しましたが、途中で飛び入りで参加して歩く若者もいました。
安倍政権の危険さが明白に
戦争法案をめぐる憲法学者の憲法違反の指摘に続いて、自民党若手議員の勉強会での「マスコミをこらしめるには」発言が大きく報道されています。多くの国民の目には国会で無理やり「合憲」とゴマカシて解釈改憲をゴリ押しし、イライラしている与党の姿、民主主義や報道の自由を否定するその本質が明白に写っています。
国会で審議がされるにつれて反対世論が大きくなっているのが事実ではないでしょうか。大幅な会期延長をして法案成立をねらっていますが、国会内外、全国各地の運動、世論の広がりが与党勢力を追いつめています。 成立阻止の一点でこの山形でも大いに力を合わせ全国と連帯して法案を廃案にしましょう。
日本共産党山形県議団結成
新県議会スタート
4月12日投票の県議選において、日本共産党は渡辺ゆり子(山形市)、関徹(鶴岡市)と2議席獲得し、前回失った議席を回復し倍化しました。
4月27日には、会派結成届けを提出し、日本共産党山形県議団、(代表 渡辺ゆり子)となりました。
会派構成は、その他に自民党30名、県政クラブ9名、公明党1名で無所属が2名となっています。
改選後初の臨時議会が5月15日から21日までの日程で開催されます。この議会で議長、副議長選が実施され、議会役職が決まります。また、各議員の所属委員会も決定されます。
*
共産党議員団として1名から2名へ議席増になった意味は大きいものがあります。地域的にも分野別にも県政においての関わりは、倍以上になります。議会の発言機会も倍となり、県民要求実現の力が大きくなります。関県議とともに選挙中に寄せられた様々な声を代弁して県政に反映させるため、力をつくしていきたいと思います。
渡辺ゆり子候補当選!
ご支援ありがとうございました。
必勝めざし街頭から訴える
(写真 右 渡辺候補 左 高橋ちづ子衆院議員)
日本共産党が政策を発表
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補正予算 県が水稲種子購入に補助へ
渡辺ゆり子県議の提起が実る
3月13日に開かれた県予算内示会で、2015年度県一般会計予算案とともに、2014度補正予算の内示が議会にあり、補正予算の中に県産米生産支援緊急対策事業費3億4312万5千円が盛り込まれました。県独自の農家支援策を求めた日本共産党の渡辺ゆり子県議の提案が実ったものです。
渡辺県議は1月21日の県議会農林水産常任委員会で米価下落対策について、「米価下落で農家所得が落ち込んでいることが報告されたが、自治体単位でも独自支援策を打ち出しているところが出てきている。県としても農家の生産意欲を失わせないため、支援をすべきと思うがどうか」と提起しました。
担当課長は、「1993年(平成5)の冷害の時に種籾購入への助成を県として実施したことがある。他県の状況も見ながら勉強したい」と答弁。
他の委員からも、県の独自支援を求める意見が出されました。
また、渡辺県議は同委員会で米政策について質問。県当局が今後、主食用米から飼料用米へ転換を促す方向について報告したのを受け、渡辺県議は、「飼料用米へ転換して、農家の方々の経営がこれまで同様維持できるのか」とただしました。
小松伸一県産米ブランド推進課長の答弁は、「多収穫品種であれば何とか維持できるが、それ以外となると、きびしいものがある」という趣旨でした。
渡辺県議は、「飼料用米転換そのものの課題とともに、米農家からは『TPP(環太平洋連携協定)で果たして飼料用米の販売先である畜産がどうなるのか』の声や、『資料用米の補助単価が今後引き下げられるのではないか』などの懸念の声が上がっている」と指摘し、「これらの声を十分受けとめ認識すべきだ」と主張しました。
渡辺ゆり子県議談 県産米生産支援緊急対策事業費の目的は、14年産米の価格下落の影響をふまえ、水稲種子の購入代金の一部を補助し、稲作農家の15年産米の作付け意欲の向上を図るとしています。米価下落で打撃を受けている農家の実態や、委員会での提起が、補正予算での支援策予算化に反映されたと思います。
3月8日事務所開き
2014年
12月定例会 吉村知事
福祉灯油実施を表明
12月実施を決断一律から2分の1補助へ
12月2日から19日までの会期で県議会12月定例会が開かれました。その中で吉村美栄子知事が低所得者世帯への灯油購入助成事業の実施を表明しました。
「灯油価格が高止まりして消費税率の引き上げや年金支給額の引き下げとも相まって低所得世帯の暮らしを取り巻く環境はいっそう厳しさを増している」「民生委員、児童委員協議会ほか、さまざまな団体から灯油購入助成事業について要望をいただいた」として、明るい気持ちで年末年始を迎えていただきたいと12月の時期に決断したことも述べています。
昨年度は定額補助でしたが、市町村の意見を踏まえ、住民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などを対象に灯油購入を助成する市町村にその負担額に応じて2分の1を県が補助することを表明。今後市町村に対し早期の事業実施を要請していくとしています。
昨年度も県は、福祉灯油を実施しましたが、年明けの2月定例会での実施表明で、助成上限が一律100万円、35市町村のうち、26市町村が実施しました。
日本共産党が県民の要求を届けてきました
私は、6月定例会でこの課題を取り上げ、一般質問で福祉灯油実施を人口規模に応じた助成を求めていました。また、県内の日本共産党議員もそれぞれが市町村議会でこの間、住民の声を代弁して福祉灯油実施を求めてきました。9月5日には国としての事業実施や財政措置を求め、高橋ちづ子衆院議員とともに省庁交渉を行いました。
11月18日には、日本共産党県委員会と地方議員団が細谷知行副知事に対して要望書を手渡し、福祉灯油について市町村の実態に即して人口に応じた助成や事業実施の早期決定を求めました。地方議員が「灯油節約のため、高齢者がストーブをつけないで布団をかぶって我慢している」などの実情を述べたのに対し、細谷副知事は、「昨年度の反省を踏まえて検討する」「知事に報告し、判断を仰ぐ」と述べていました。
また、県社会保障推進協議会や県労連、その他の団体もそれぞれ県や自治体要請を行ってきました。
各自治体でもれなく実施されるよう今後も力を尽くしていきます。
11月18日、日本共産党県委員会と地方議員団が福祉灯油実施について細谷副知事に要望書を手渡す
渡辺ゆり子県議一般質問(大要)
【質問項目】
1. 集団的自衛権について
2. 消費税10%引き上げ中止を国に求めることについて
3.
福祉灯油の恒久化の実施について
4. 子どもの貧困対策の計画策定について
5. 国民健康保険の国によるペナルティ分の県支援について
6.
認知症施策の推進について
7. 特別養護老人ホームの整備について
8. 看護師養成数の増員について
大要本文
※本文は2014 年6 月23
日に渡辺ゆり子県議が山形県議会本会議で一般質問した大要です。
内容は一問一答に再構成しています。
↑(県議会提供)
5月1日、山形県中央メーデーで、日本共産党を代表してあいさつしました。
以下、要旨を紹介します。
県委員長 本間和也
山形県議会議員 渡辺ゆり子
2014年度 県政運営に関する提案・要望
県民のいのちと暮らしを守る県政の発展に力をつくしていることに敬意を表します。
日本共産党山形県委員会は、吉村県政に対して一昨年12月の政策合意にもとづき知事選挙で支援を行い、個々の政策課題では県民のいのちと健康、暮らしを守る積極的な施策に賛成の立場を表明し、県政の前進に尽力してきました。またこの間、知事が表明してきた消費税増税反対、農業を破壊するTPP参加反対、原発をなくすことをめざした「卒原発」と自然エネルギーへの転換などの政治姿勢を評価し、共同の運動を進めてきました。
しかし、最上小国川ダム建設の強行、とりわけ小国川漁協に対する漁業権の更新をめぐり、ダム建設への協力を求める強引な政治姿勢は、容認できません。また、吉村県政の2期目のスタート以降、消費税増税、TPP問題、政治資金パーティの開催の対応でも、従来の政治姿勢から後退と言える状況になっている事を憂慮しています。吉村県政が県民の声を大事にし、県民目線で県政運営を行うという原点にたち返り、真剣な自己検討を求めます。
吉村知事におきましても、県政において、「安倍内閣の暴走」に対し県民とともに共同のたたかいをすすめる立場に立つこと求めます。
国民の所得が減り続けるなか消費税が増税されれば、国民生活がいっそう悪化し、日本経済が落ち込むことは確実です。政府が決めた5・5兆円規模の今年度補正予算案では、消費税増税に伴う臨時福祉給付金など、金額は“すずめの涙”です。とても増税による家計の打撃の穴埋めになりません。
来年度「税制改正大綱」では大企業への減税のオンパレードです。東日本大震災復興特別法人税は今年3月末で廃止、大企業の交際費や設備投資は減税、法人実効税率を10%も引き下げようとしています。
一方、家計支出は、この間の電気料金の引き上げ、円安の影響で灯油など燃油を中心とした物価上昇、さらに4月からは70歳から74歳までの医療費窓口負担を段階的に2倍化、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険の見直し、高校授業料無償化の廃止など県民負担増が目白押しです。収入も、この間の生活保護費の1%削減、年金1%(さらに2015年までに1.5%)削減と弱いものいじめが続いており、また、県内の所定内賃金は、一部に上昇が見られるものの、福祉医療では減少傾向で、全体としてリーマンショック以前の水準には程遠い状況です。多くの県民に景気回復の実感はありません。
県政が国の悪政の防波堤となり、改めて「県民のいのちと暮らしをまもる」施策を行うよう求めるものです。
【提案・要望項目】
1 県民の福祉とくらしを応援する行財政運営で、憲法をいかす県民参加の清潔な県政を
2 安心して子育てできる環境と女性の地位向上を
3
県民のいのちと健康・暮らしを守り、福祉・保健・医療の充実を
4
安定した雇用の確保と仕事おこし、中小企業・地場産業の振興で地域経済の活性化を
5
山形県の基幹産業にふさわしく、農林水産業の振興にいっそうの努力を
6
地域密着型の公共事業の推進を
7 確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を
8 災害に強く、くらしと環境・安全安心な街づくりを
【提案・要望全文】
2013年
12月24日、この間の漁業権更新をめぐる問題で、県に別紙の通り申し入れをしました。
農林水産部水産課の担当者が受け取り、「伝えます」と答えました。
別紙申し入れ
11月25日、日本共産党山形県委員会と渡辺ゆり子県議は、県知事宛に「福祉灯油実施」に係わる要望書を提出しました。
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議会議員
渡辺ゆり子
一方、低所得者の収入は厳しい状況を強いられています。8月から生活保護基準の引き下げ、10月からは年金の引き下げ、ひとり親家庭が受給する児童扶養手当の削減が実施されました。
特に年金暮らしの高齢者からは「年金は年額55万円で月額4万5千円。国民健康保険、介護保険料を引かれると月額3万6千円。これから3年かけて2.5%減額。将来は生活保護を受けるか、自らの命を・・・しかなく不安です」「暖房をつける時間を減らしている」「コタツにすっぽり入って寒さをしのいでいる」などの声があがるなど健康悪化や社会的孤立につながる深刻な実態があります。
灯油需要期を迎え、価格高騰は低所得者の高齢者、障がい者、母子世帯などの暮らしを直撃します。経済弱者に対する救済策は急務です。
お隣の秋田県では昨年度から「豪雪対応地域福祉特別対策事業」として市町村への除排雪支援とともに暖房費助成(灯油補助)がなされました。あったかい県政を求め以下について申し入れるものです。
1.
低所得者、経済弱者のために灯油購入助成「福祉灯油」を県として実施すること。
2.
国に対して福祉灯油を実施するように要請すること。また、原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」の規制強化と「灯油適正価格と安定供給」に政府が責任を持つ原油行政を構築するよう国に働きかけること。
2013年県議会6月定例会
6月定例会予算特別委員会で質疑
県議会6月定例会の24日、予算特別委員会の質問に立ちました。
1、憲法96条改正について
2、原発損害賠償と避難者支援について
3、生活保護制度見直しについて
4、介護労働実態調査について
5、看護師不足の解決に向けて
6、その他
大要はこちらをご覧ください
以下の動画を参照してください
↑(県議会提供)
県議会2月定例会
新年度予算 子育て医療、学童支援、看護師確保、特別支援教育で拡充
県議会2月定例会が3月19日まで開かれました。
日本共産党の渡辺ゆり子県議は、医療・福祉・教育分野の制度拡充、住宅リフォーム助成継続などを盛り込んだ当初予算に賛成しました。
一方、最上小国川ダム問題は、ダムに頼らない河川改修をすべきと討論を行いました。
また、所属の厚生環境常任委員会では「福祉医療分野での雇用創出」「看護師確保」などについて質問しました。
2012年
吉村知事に2013年度予算要望
1月28日、日本共産党山形県委員会は、県に対し2013年度県政運営に対する提案書を提出しました。
憲法9条はじめ重要課題について懇談
本間委員長は、安倍自公政権が憲法9条を変えようとしていることを指摘し、党の見解を話し、所見を聞いたのに対し、吉村知事は、「国民の半数が反対なのだから、国民的議論をしたうえで慎重に判断すべき」と述べました。渡辺ゆり子県議は、生活保護費の切り下げや高校教育無償化における所得制限導入など、国の動向が県民生活に影響を与えることが懸念されることを述べ、「知事の初心である県民の命と暮らしを守る立場を堅持してほしい」と強調しました。
また、▽子ども医療費の無料化を中学3年生まで拡充を、▽いじめ・体罰の調査と対策の予算化、▽低料金で入所できる特別養護老人ホームの増設、▽住宅リフォーム助成制度の継続と改善、▽フル規格新幹線は推進しないこと―などを求めました。
吉村知事は、「子ども医療費の助成は、本来国策として全国一律になるのが望ましい。少しずつ進めていきたいとの思いはある」と述べました。いじめ・体罰の調査と対策の予算化については、その方向で検討していること、住宅リフォーム助成制度については、今後も継続していくと答えました。
2012年
渡辺ゆり子議員が
12月議会予算特別委員会で質問
2012年12月12日、渡辺ゆり子県議は、予算特別委員会で以下の質問をしました。
1)TPP 環太平洋連携協定について
2)
電機産業の大企業を中心とした大規模なリストラについて
3) 雇用基金の動向について
4) 子育て支援医療制度について
5)
赤倉温泉地域の内水対策について
6) 最上小国川ダムにかかる漁業権の強制収用について
7) 就学援助制度について
8)
避難者の就学援助制度について
9) 算数・数学コンテストについて
今すぐ「原発ゼロ」実現を 吉村知事に共同を申し入れ
10月15日、吉村美栄子知事(左から2人目)に「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を届け、共同を申し入れました。知事右隣はゆり子県議。横山賢二・県書記長(左端)、石川渉・衆院山形1区候補(右端)が参加しました。
=県庁知事室
子ども医療費所得制限撤廃 県の単独事業が前進
2012年3月14日、渡辺ゆり子県議は、山形県議会本会議で4条例に対する反対討論を行ないました。
渡辺ゆり子県議は討論で、新年度予算に含まれる事業について、新たに「子育て支援医療の所得制限撤廃」「放課後子どもクラブの各助成」「中央児童相談所一時保護所等の改築」「私学助成の補助率アップ」「合併浄化槽設置にかかる住民負担軽減」「災害時要援護者施設保全安全対策事業(福祉施設近くの土砂災害防止のための工事)」「太陽光パネルへの助成」など県民要望が強く、評価できるとしました。一方、ダム建設の見直しとダムによらない治水対策を求める署名が6071筆あつまったにも関わらず、最上小国川ダム予算が計上されたことについて「ダムに頼らない河川改修を行なうべき」と改めて反対を主張。また、県税条例など4議案に反対理由を述べました。
予算を含む議案の採決あたって、渡辺県議は、反対を主張したダム予算などが「当初予算」に含まれますが、「総合的」に福祉医療分など前向きの予算と判断し、賛成しました。当初予算は賛成多数で採択となりました。
4条例に対する反対討論の全文はこちら
渡辺ゆり子県議が予算委員会で質問
2012年3月12日、渡辺ゆり子県議は、予算特別委員会で以下の質問をしました。
質問項目
1)社会保障と税の一体改革について
2)東京電力に対する「県」の損害賠償について
3)避難者の入居期限(2年)の延長について
4)今冬の豪雪対策について
@災害弔慰金の支給について
A災害救助法の適用について
5)子どもの医療費支援(子育て支援医療)の対象者の拡大について
6)避難者の子どもの医療費の窓口負担について
7)国民健康保険の県の支援について
8)最上小国川ダムについて
質問の大要はこちら